本記事では、介護士(介護職員)の平均給与を性別・年代・サービス・資格別でご紹介します。今ご自身の給料が平均より高いのか低いのかチェックしてみましょう!また給料を少しでもアップさせたい!という方に向けて年収アップのコツも紹介しますので、ぜひお役立てください。
今の自分の給与と比較!介護士の平均給料
一般的に低いイメージがある介護士(介護職員)の給料ですが、実際はどうなのでしょうか。厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」を基にご紹介します!
※介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所が対象
※平均給与額は、基本給(月額)+手当+一時金(1~12月支給金額の1/12)。令和4年の一時金からは、介護職員処遇改善支援補助金に係る「ベースアップ等」として2、3月に支給された額を除く。
介護士の平均給与(常勤の場合)
介護士(介護職員)の平均給与は317,540円で昨年対比ではプラス16,550円でした。国による「介護職員処遇改善加算」などの政策もあり年々上昇を続けています。
- 平均給与
- 317,540円
- 平均年齢
- 44.7歳
- 平均実労働時間
- 163.7時間/月
- 平均勤続年数
- 8.7年
ただ、介護職の給料は勤続年数や保有資格などで変わってきますので、それぞれの場合の給料もご紹介していきます。
性別・年代別の介護士の平均給与
- 29歳以下
-
- 男性:290,050円
- 女性:283,150円
- 30~39歳
-
- 男性:337,360円
- 女性:309,070円
- 40~49歳
-
- 男性:359,180円
- 女性:318,630円
- 50~59歳
-
- 男性:339,040円
- 女性:317,030円
- 60歳以上
-
- 男性:279,880円
- 女性:291,090円
男女別の平均給料を比較すると20代~50代までは男性のほうが高いことが分かります。介護職の給料は勤続年数が長くなるにつれ、徐々に上がる傾向があります。
ただ女性は20代~40代にかけて結婚や妊娠、出産により離職や休職をする人が一定数いるため勤続年数が男性と比較すると短くなり、金額に差が生じていると考えられます。
また、30代近くになると役職に就く人も増えますが、その際に女性は妊娠や出産で離職・休職をしている層が一定数いることも男女間で差が生じている一因となっています。
勤続年数別の介護士の平均給与
- 1年(勤続1年~1年11か月)
- 280,550円
- 5年(勤続5年~5年11か月)
- 305,970円
- 10年(勤続10年~10年11か月)
- 322,990円
- 15年(勤続15年~15年11か月)
- 342,590円
- 20年以上
- 371,640円
介護業界の給与事情として勤続年数が長くなるにつれ徐々に高くなる傾向にあります。また「介護職員処遇改善加算」により勤続年数が長い人の給料が上がる取り組みがされているのも要因のひとつとなっています。
介護保険サービス別の介護士の平均給与
- 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
- 348,040円
- 介護老人保健施設(老健)
- 339,040円
- 介護医療院
- 320,700円
- 訪問介護事業所
- 315,170円
- 通所介護事業所(デイサービス)
- 275,620円
- 通所リハビリテーション事業所
- 304,790円
- 特定施設入居者生活介護事業所(有料老人ホームなど)
- 313,920円
- 小規模多機能型居宅介護事業所
- 287,970円
- 認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)
- 291,080円
介護施設別の給料を比較するとデイサービスや訪問介護より介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの入居型施設の方が高い傾向にあることが分かります。
要因としては、別途手当の付く夜勤の勤務があったり、介護老人福祉施設や介護老人保健施設は要介護度の高いご利用者様と接する機会が多く、職員の業務の幅が広いことが考えられます。
保有資格別の介護士の平均給与
- 介護福祉士
- 331,080円
- 社会福祉士
- 350,120円
- 介護支援専門員
- 376,770円
- 実務者研修
- 302,430円
- 介護職員初任者研修
- 300,240円
どの施設も資格によって手当がつくことが多く、また資格の難易度によりその額も上がっていく傾向にあります。資格取得の難易度が上がるにつれ平均給料も高くなっています。 特に国家資格である介護福祉士や社会福祉士、介護支援専門員(ケアマネジャー)を取得すると大幅に給料が上がります。
地域別の介護士の平均給与
介護士の給料は働く地域によっても大きく異なります。人口密度の多い地域は、その人口に応じて介護ニーズがあり、それと連動したかたちで介護士のニーズも高い場合が多いため、給与をあげないと採用ができない等の理由で人口の少ない地域よりも給与が高めです。
介護士の給料が高い都道府県トップ5
- 千葉県 :平均年収3,944,600円
- 岐阜県 :平均年収3,921,300円
- 大阪府 :平均年収3,897,600円
- 神奈川県:平均年収3,848,100円
- 滋賀県 :平均年収3,825,900円
大阪府と首都圏の千葉県や神奈川県がトップ5の中で3つを占めています。これは、給料が生活費を考慮して設定されるため、食費や家賃が高い都市部では地方に比べて給料が高くなる傾向があるからです。また、都市部には介護施設が多く存在し、人手不足が問題となっています。そのため、人材を確保するために給料を含む福利厚生を強化している企業が多いためです。
ご自身が住んでいる地域の賃金相場がどれくらいなのかは、求人情報を見てみるのがわかりやすいでしょう。
介護士とほかの職種の給料を比較
- 介護職員
- 318,230円
- 看護職員
- 373,750円
- 生活相談員・生活支援員
- 342,330円
- 機能訓練指導員(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士)
- 354,770円
- 事務職員
- 260,090円
介護士の場合は働くにあたり国家資格は必須ではありませんが、看護職員や生活相談員は必須でその分、人材が限られるため介護職より高い傾向にあります。ただし介護職も介護福祉士や介護支援専門員(ケアマネジャー)などの国家資格を取得することで手当がつき給料は上がります。
介護士の給料をアップさせるポイント
給料をアップさせるポイントを5つご紹介します。介護職としてさらに給料を上げたいという方はぜひ参考にしてみください。
- 1.資格を取得する
- 先述にあるよう資格を取得することで業務範囲が広がり、さらに資格手当もつき給料が上がる可能性が高くなります。例えば保有資格別の平均給料で比べると介護福祉士の資格を取得すると、介護職員初任者研修の資格を持っている人より30,840円、給料がアップします。キャリアアップにもつながるためオーソドックスな給料アップの方法です。
- 2.役職に就く
- 主任やリーダー、サービス提供責任者などの役職に就くことで役職手当がつき給料・年収がアップします。役職に就くには相応の実務経験やスキル、マネジメントスキルが求められます。また、サービス提供責任者になるには介護福祉士に合格するか介護職員実務者研修の修了が必要になります。介護職を極めたい、この先も介護業界で働くという意思がある人は目指すべき目標といえます。
- 3.夜勤の頻度を増やす
- 入居型の介護施設では24時間体制で高齢者のサポートを行うので夜に働く夜勤があります。夜勤の場合、施設にもよりますが夜勤手当が1回あたり4,000円~8,000円程度つくので夜勤の回数を増やすことで給料を上げることができます。また介護業界には夜勤のみ働く夜勤専従という働き方があります。日勤より出勤回数が少ないため業務量が少ないながら高収入が期待できる働き方です。
- 4.同じ職場で10年以上勤務する
- 原則で基本的に経験や技能を持つ勤続10年以上の介護福祉士に対して月額80,000円相当の処遇改善を行うことが特定処遇改善加算で決まっています。また、先述にもあるよう介護業界は勤続年数が長い給料が上がる傾向にありますので、職場に大きな不満がなければ同じ職場で働き続けるのがよいかもしれません。
- 5.転職する
- 現状の給料に満足できなかったり、資格や夜勤手当がついても理想の給料が望めない場合は転職をおすすめします。介護業界は売り手市場ということもあり数多くの求人が存在します。よりよい待遇を求めて転職するのも給料をアップさせる手段のひとつです。
介護士の今後の給料は上昇見込み!
介護職の今後の給料は上がっていく可能性が高いといえるでしょう。介護業界は慢性的に人手不足が続いている状況です。この状況を改善するために「介護職員処遇改善加算」や「介護職員等特定処遇改善加算」など介護職の給料を上げる取り組みが進んでいます。
2021年には政府が「介護職員処遇改善臨時特例交付金」を新設し、2022年4月からは月額9,000円、年間11万円程度を引き上げる措置が実施されています。
今後、さらに増加する高齢者に対し介護職の需要は増える一方ですので、人材確保のためにも給料の改善は期待ができます。
現状の給料が適正なのかどうか、求人サイトの案件と比較してみるのもよいかもしれません。また、給料に不満がある方などはエージェントに相談してみるのもよいでしょう。介護求人ナビではさまざまな職種の求人情報はもちろん、転職時に役立つ履歴書の書き方や面接対策などのノウハウもご紹介しております。全て無料でご利用いただけるので転職を考えている人はぜひ使ってみてください。

著者プロフィール
介護アンテナ編集部Kaigo Antenna Editorial Department












