2019年の自公政権の政策指針のひとつ。具体的には、従来の年金や医療、介護が中心だった高齢者向けの政策のほか、子育てなどの現役世代に対応した社会保障に拡充するものだが、その財源として消費税の引き上げを前提としている。
関連ワード:社会保障
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川村 匡由Masayoshi Kawamura