特別養護老人ホーム（特養）とは？特徴と費用を解説

特別養護老人ホーム（特養）とは？特徴と費用を解説

在宅での介護が難しい状態になったときに考えなくてはならないのが、家族に代わって介護を担ってもらえる施設への入居です。

中でも人気なのが、社会福祉法人や地方自治体が運営し、民間施設に比べると入居費用が各段に安い特別養護老人ホーム（特養）です。介護度が高い高齢者や重度の認知症の方の受け入れが可能とあって、入居待ちが多いことでも知られています。

ここでは、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の概要や特徴、気になる費用について解説します。

特別養護老人ホームの概要

特別養護老人ホームとは

特別養護老人ホームは、在宅での介護が困難になった要介護の高齢者を受け入れ、食事・入浴・排泄などの日常生活のサポートから健康管理、機能訓練などを提供する施設です。

社会福祉法人や地方自治体が運営する施設なので入居費用が安価であること、長期の入居が可能で看取りにも対応していることなどから、終の棲家として入居する利用者も多くいます。

居室には、大きく分けて1室に複数のベッドが配置されている「多床室」と、1室1ベッドの「ユニット型個室」があります。ユニットとは、ダイニングやキッチン、トイレなどを共有して共同生活を送る10人以下のグループを指し、1ユニットごとに専任の介護職がつく仕組みです。

受けられるサービス内容とは？

特別養護老人ホームが提供しているのは、介護が必要な高齢者に対する日常的な介護と生活援助サービスです。その内容は、都道府県知事などが定めた「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」によって決められています。受けられるサービスの内容は、以下となります。

• 日常生活の介護（食事、入浴、排泄などの介助、病院の付き添い、健康管理）
• 緊急対応、安否確認
• 生活支援（洗濯や買い物など）
• レクリエーション、アクティビティ（体操などリハビリにつながるもの、季節行事）
• 看取り（本人が望む最期に向けたターミナルケア、家族の同意に基づく看取り）

特別養護老人ホームの費用

介護老人福祉施設を利用する際の月額費用は、施設サービス費のほか、居住費・食費・日常生活費などがかかります。厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」によると、目安として要介護5の利用者の場合、多床室が約10万2,200円、ユニット型個室が約13万9,500円ほどです。

入居の基準と条件

特別養護老人ホームの基本的な入居条件は、原則として65歳以上の要介護3以上の高齢者、または要介護1や2で認知症や家族の支援が期待できないといった、特例入所の要件に該当する方を対象としています。

ほかにも、施設ごとに基準や条件があり、自立した生活が困難な状態にあること、身寄りがないなど介護者が身近にいないことなどが重視されます。

看護職員の24時間配置は義務付けられておらず、医師も常勤していないため、胃ろうやたん吸引、経管栄養といった常時ケアが必要な方、看取りを希望する方の受け入れは、施設によっては断られる場合があります。

特別養護老人ホームのメリット・デメリット

特別養護老人ホームのメリット

特別養護老人ホームの最大のメリットは、民間の施設に比べて格段に安価であること。入居一時金も必要ないので、自己負担額をかなり抑えることができます。

さらに、入居期間の定めがなく長期入居が可能で、高度な医療ケアが必要にならない限り住み続けられることもメリットです。近年増えている、看取りに対応した特別養護老人ホームでは、終の棲家としてターミナルケアを受けることもできます。

特別養護老人ホームのデメリット

待機者が多く、入居まで数年待ちというケースも珍しくなかった特別養護老人ホームですが、2015年の制度改正で、原則として要介護度3以上の方（特例入所の要件を除く）でなければ新規入居ができないようになりました。

とはいえ、いまだに待機者は多く、問題の根本的な解決には至っていません。特別養護老人ホームへの入居を希望する方は、入居にはきびしい条件があること、場合によっては待機期間が長くなることを知っておく必要があります。

専門的なケアを受けられるのが魅力の特別養護老人ホーム

自立した生活ができない高齢者と常時介護が困難な家族にとって、専門の介護、看護スタッフが配置されており、入居後に専門的なケアを受けられる特別養護老人ホームは非常に魅力的な存在です。

入居条件がきびしく待機期間が長い可能性が高いことは難点ですが、専門的なケアと充実した老後の実現を両立できるという良さもあります。比較・検討した上で、利用者の希望とその家族の価値観に合った特別養護老人ホーム選びをおすすめします。