公開日:2021/09/15

更新日:2022/01/21

社会福祉基礎構造改革
の用語解説

1998年、中央社会福祉審議会から出されていた意見を受け、戦後、長い間続いていた措置制度を契約制度に転換し、国民の自助と事業所など民間のサービスを活用し、少子高齢社会の進展に伴う社会福祉の支出の増大を抑制すべく、民活導入によって社会福祉の制度を構造そのものから改革しようとする政策。社会保障構造改革の一環。

関連ワード:契約制度少子高齢社会

監修者プロフィール

川村 匡由Masayoshi Kawamura

プロフィール
社会保障学者・武蔵野大学名誉教授。博士(早稲田大学)、行政書士有資格、福祉デザイン研究所所長、地域サロン「ぷらっと」主宰。1994年、つくば国際大学教授に就任後、武蔵野大学大学院教授を歴任。専門は社会保障、高齢者福祉、地域福祉、防災福祉。シニア社会学会・世田谷区社会福祉事業団理事。主著に『社会保障(編著)』『相談援助(同)』建帛社、『介護保険再点検』ミネルヴァ書房、『地域福祉とソーシャルガバナンス』中央法規出版、『防災福祉コミュニティの形成 実践編』『老活・終活のウソ、ホント70』大学教育出版、『脱・限界集落はスイスに学べ』農文協など。山岳紀行家でもあり、メディアに多数登場。

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